実務者研修終了後の進路

修了後の進路・キャリアパス

実務者研修の修了後については、その人の持っている資格や勤務状況によって進路は様々です。

 

最も多く見られるのが、ホームヘルパー2級や介護職員初任者研修を持っている方で、すでに介護施設等に勤務されている方のケースです。

 

勤務先での待遇が良くなる

こうした方々は上位の研修を修了したということで、

  • 勤務先での待遇が良くなったり
  • サービス提供責任者として営業所を任されたり

していきます。

 

勤務先で活躍

 

特に実務経験1年くらいで早めに受講された方は、介護福祉士受験資格である実務経験3年を積むまでに、非常に有意義な期間を過ごせる確率が高まります。

 

すぐに介護福祉士受験

ある程度の経験年数がある方の場合は、続けて、

  • 介護福祉士の受験に向けて勉強を始める方
  • そのために受験対策講座に申し込まれる方

も大勢いらっしゃいます。

 

スクール側としても、引き続きお付き合いを続けさせて頂けるのは非常に嬉しいことです。
また、継続特典として割り引きを適用できることもありますので、ご利用になられたスクールに確認してみてください。

 

既に介護職員基礎研修やホームヘルパー1級を持っている方については、すでにサービス提供責任者や自ら事業所を経営している方も多いので、すぐに介護福祉士を目指す傾向が高いですね。

 

医療業界へ転身

実務者研修では、上流側の業務に就いての演習や医療的ケアと言った新しいタイプの知識を得られるため、ケアマネジャーやたん吸引の研修、ごく稀にですが医療方面へのキャリアチェンジに興味を持たれる方もいらっしゃいます。

 

その後のキャリアパス

実務者研修レベルの知識を実際の業務で活かせる人となると、現場ではある程度の経験がある職員であることが多く、キャリアアップとしての次の段階は介護福祉士となります。

 

しかし、介護の資格ではほとんど試験無しで資格取得できるものなので、試験に対して過度にアレルギーを起こす人がいるのも事実です。
そうした方へは、無試験で資格を取得でき、介護の本筋からは少し離れた方面の知識を高めることも勧めています。

 

例えば福祉用具専門相談員や行動援護等です。
または簡単な試験で練習をしてもらう意味も込めて、介護予防運動指導員を勧めることもあります。

 

これらの資格は実務経験を要するため、ヘルパー2級相当の有資格者であれば実務者研修修了後に受けるには打ってつけです。
さらに修了時には、年に一回しかなく正式な試験もある介護福祉士へ挑戦する前の準備としても有意義な経験になります。

 

また、スクールによって形式が異なりますが、介護保険事務についての講座も各校独自の認定試験がありますから、正式な試験では緊張してしまうという場合に挑戦してみるのも良いかもしれません。

 

介護保険制度の知識はケアマネ試験の際にとても強い武器になります。
まだまだ先だから、と思わずに早めに受講してしまうことで、しっかり自分のモノにしておきたいところです。

 

医療的ケアを現場で行うために必要なこと

実務者研修に含まれている医療的ケアという科目は、やはり人命が直接関わる行為です。

 

なので、人形相手に研修で練習をしただけでは、実際の現場で行うことはできません。
現場で「たん吸引」を行うためには、本物の人間相手に対しても医療行為の演習を実施しなければなりません。

 

実務者研修だけでは、その研修の前半部分を終えたに過ぎないのです。
実務者研修を実施しているスクール等で本物の人間を相手に練習できれば話は早いのですが、たんの吸引を必要としている人は、多くが自分の意志の主張が困難な方です。

 

そういった方に協力を仰ぐわけにもいかず、現状では制度上でのみ介護職でも医療行為が可能であるという状態になっています。

 

現状は自治体が実施する研修が有力

現在、たんの吸引等の医療行為が許可される免許を持っている人は、県などが主催しているたん吸引の研修を修了した人などがほとんどです。

 

この研修は医師の監督の下、実際にたん吸引が必要な人に対して演習を行うもので、県などの公的な機関でないと実施が難しいということの表れでもあります。

 

また、このような研修は実施回数も非常に少なく、その上定員も少ないため、この研修を受講できた人はとても幸運だったと言えます。

 

民間ではどのような機関が研修を実施できるのか

こうした現状があるため、民間の教育機関では事実上、現場で医療的ケアができるまでの研修を実施することは不可能であるように思えます。

 

しかし、もしたん吸引の演習に協力してくれる方を用意できたとしたら、その研修実施の可能性が生まれます。

 

そういった協力者が得られる可能性があるのが病院です。
特に病院に併設されている介護施設などでは、このような研修の実施が可能です。

 

病院の研修

 

監督者としての医師や看護師もいますし、協力者が意思の疎通が困難であっても、病院とその家族との間で意思確認も取ることが可能でしょう。

 

こうした理由から、最も現実的なのは病院付属の介護施設となりますが、倫理的な問題などで実現は難しいのではないかと思われます。